主に大企業の社員らが入る健康保険組合の8割近くが2021年度の収支予算で赤字を見込んでいると、健康保険組合連合会（健保連）が22日発表した。新型コロナウイルスの影響で収入が減る見通しのためだ。
健保連に入る1387組合（被保険者約1652万人）のうち、1330組合の回答を元に推計した。21年度に支出（主に医療費）が収入（主に保険料）を上回って赤字となるのは1080組合で、全体の77・9%（前年度比12・3ポイント増）を占めた。新型コロナの影響で保険料算出の元となる社員の収入が減る一方、高齢者の医療費を負担する拠出金が高齢化の影響で膨らむと見込まれている。（2021年4月22日 朝日新聞デジタル 抜粋）
※赤字分を埋めるため、将来的には社員と企業が負担する保険料が増える可能性があるとの報道もあるが、各組合とも医療費削減を組合員に啓蒙するなどの活動が必要である。
