厚生労働省が28日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上の事業所）の2020年度まとめによると、1人当たりの月額所定外給与は前年度比13.3％減の1万7028円で、比較可能な13年度以降で過去最大の減少幅となった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令が相次ぎ、飲食業を中心に休業や営業時間の短縮が余儀なくされたことが影響した。
基本給や残業代を合わせた現金給与総額は1.5％減の31万8081円だった。勤務形態別に給与総額を見ると、一般労働者は1.9％減の41万6570円で、パートタイム労働者は0.9％減の9万9083円だった。（2021年5月28日 共同通信）
※残業代をあらかじめ見込んだ収入計画が大半であろうから直接影響を受ける。とにもかくにも感染終息を願うばかりである。
