厚生労働省は13日、都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。人口を加味した全国平均額は28円増の時給930円で、山形や島根など7県は国の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した引き上げ目安額28円を1～4円上回った。残り40都道府県は目安額通りの改定。10月から適用する。目安制度が始まった1978年度以降で、最大の引き上げ幅となった。
 
引き上げ幅は島根の32円が最も大きく、次いで秋田と大分が30円で、青森、山形、鳥取、佐賀が29円だった。改定後の最高額は東京の1041円で、最低額は高知と沖縄の820円。（2021年8月13日　共同通信）
 
※労働者にとり喜ばしいことではあるが、政府が掲げている平均1,000には程遠い。