内閣府が8日発表した2021年4～6月期の実質GDP（国内総生産）改定値は年率換算で前期比1．9％増だった。
速報値（1．3％増）から上方修正されたが、新型コロナウイルス禍で個人消費の持ち直しは鈍い。感染力の強い変異株や半導体不足による生産活動の停滞など下振れリスクは高く、7～9月期以降も景気停滞の長期化が避けられそうにない。（2021年9月9日 共同通信 抜粋）
※物価変動要素を加えていない実質GDPの数値では、生活実感の伴う景気感を表していない。賃金上昇に元気がなく、雇用に不透明感が漂うなか、むしろマイナスの景気感であろう。
