健康保険組合連合会（健保連）は19日、大企業の社員とその家族が加入する1388の健康保険組合の2020年度決算見込みを発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業業績の悪化を受け保険料収入が減少したが、医療機関への受診控えで給付費が大きく減少し、全体では2952億円の黒字となった。黒字となるのは7年連続。
健保連は「受診控えという特殊な要因で黒字が維持できた」と分析しており、厳しい財政状況が続くとみている。
赤字となったのは全体の3分の1に当たる458組合。会社員の給与から天引きされる保険料率は平均9．21％で、前年度（9．22％）とほぼ同水準だった。（2021年10月19日 時事通信）
※厳しい財政状況が続くことは確かであろうが、受診控えの状況が本来の正常な姿であるとも考えられる。
