日本銀行が１１日発表した２０２１年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、前年比で物価が「上がった」と答えた割合は７７・４％だった。消費税率の引き上げ直後である１５年１２月調査（７８・８％）以来の高水準となる。消費者が原材料高や円安による輸入品の価格上昇を実感し始めたとみられる。
調査は、個人の景況感や物価のとらえ方を把握するため、３か月ごとに実施している。１２月調査では、昨年１１月５日～１２月１日に２２１６人から回答を得た。
物価が前年比で「かなり上がった」と回答した割合は１６・６％、「少し上がった」は６０・８％だった。物価の変化幅に関する質問では、平均値は６・３％だった。リーマン・ショックの影響がまだ小さく、物価が上がっていた０９年３月（６・４％）以来の高い値だ。
１年前より景気が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた指数はマイナス４５・８。厳しい状況を示したものの、改善自体は５四半期連続となる。
（2022年1月11日 読売新聞）
※物価上昇に収入面の上昇が伴えば正常な姿に近いのであろうが、残念ながら収入面の上昇は伴っていない。引き続き、強い施策が望まれる。
