昨年1年間に警察が受理した悪質な投資の勧誘に関する相談が、前年比72％増の3109件と急増したことが7日、警察庁のまとめで分かった。
1日からは成人年齢が18歳に引き下げられて被害が増える恐れも指摘されており、警察当局は広報啓発を強化する。
相談者の年代別の割合は20～40代が半数以上を占める一方、2017年は約半数だった60歳以上が昨年は22％まで減少しており、若い世代の増加が目立つ。投資への関心の高まりや、インターネット交流サイト（SNS）を活用した勧誘の増加などが要因とみられる。
警察が検挙した事件は前年比8件増の46件で、統計のある10年以降で最多となった。被害総額は約1110億円。被害者（13万2120人）の大半はファンドへの投資をうたった勧誘で、暗号資産（仮想通貨）関連も目立った。（2022年4月7日 時事通信）
※金融教育は必要であろうが、同時に断固として断る強い意思がまず必要である。
