総務省が27日に公表した昨年8月末時点の「通信利用動向調査」で、テレワークを導入したと答えた企業が51・9%となり、1999年の調査開始以降、初めて5割を超えた。
調査は全国から抽出した従業員100人以上の約6千社を対象に行い、約47%から回答があった。テレワークの導入率は、資本金が多い大企業ほど高くなる傾向が見られ、50億円以上の企業では93・4%となった。産業別では、情報通信業が最も高く97・7%に上った。
一方、テレワークを利用する従業員の割合について聞いたところ、「3割未満」が約6割を占めた。全国約4万世帯を対象に行い、約1万7千世帯が回答した個人向けの調査でも「テレワークをしたことがある」と答えた人は22・7%にとどまり、個人単位ではそれほど広がっていない。テレワークをしない理由は「（自分が就いているのが）適した仕事ではないため」が最多だった。（2022年5月27日 朝日新聞）
※柔軟な働き方の一環としてのテレワークであるから、今回の調査結果はよい方向に向かっていると思われる。今後、従業員の割合が増えることを期待する。
