政府は２１日発表した１２月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」とし、６か月連続で同じ表現を維持した。物価高の下でも、企業の景況感が改善していることや個人消費が堅調なことを踏まえた。
 
企業の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」とした。１１月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から、１２か月ぶりに上方修正した。訪日客の増加で、非製造業で改善が進んだためだ。ただ、製造業は世界経済の減速懸念に伴う生産鈍化がみられ、生産判断を６か月ぶりに引き下げた。（2022年12月21日　読売新聞　抜粋）
 
※ようやく足踏み状態から少しとはいえ上方に向かったことは良い傾向だが、製造業の鈍化はかなりの懸念材料である。