厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は1か月平均の速報値で32万6157円でした。前の年を2.1パーセント上回って2年連続の上昇となり、コロナ前の水準に戻りました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年を0.9パーセント下回り、2年ぶりに減少しました。
厚労省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが4年ぶりに増加するなど給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」としています。（2023年2月7日 TBSニュース）
※この状況はやはり異常事態だと言わざるを得ない。実質賃金や実質年金の減少が続くかぎり、生活不況のスパイラルから抜け出すことはできないだろう。ますます減税をとの声が大きく聞こえてくる。
