2023年の春季労使交渉に向け、日本の賃金相場に大きな影響を与える製造業大手の労働組合による要求が出そろった。歴史的な物価上昇局面に当たり、基本給を底上げするベースアップ（ベア）による大幅な賃上げが実現するかが焦点だ。半導体不足や部材価格の高騰が企業業績を圧迫する中での交渉となり、厳しい展開も予想される。
主要電機メーカーの労組は、大手で要求をそろえ、産業全体の賃上げをけん引する統一闘争を展開しており、今年は月額7000円のベアを要求した。15年春闘で掲げた6000円を超え、25年ぶりの高水準だ。
自動車大手各社の労組も15日に要求書を提出。過去最高水準の賃上げを求める動きが相次いだ。
今春闘では、交渉に先行して賃上げを表明する企業が続出。経営側も「物価上昇をにらんだ賃上げが大事だ」（十倉雅和経団連会長）などと一定の理解を示し、機運は例年以上に高まっている。
上場企業の22年4～12月期決算で、製造業の純利益は前年同期比6．1％減となった。原材料高が重しとなっており、通期見通しを下方修正する企業も多い。電機メーカー幹部は「賃上げせざるを得ないが、厳しい交渉になる」と予測する。（2023年2月18日 時事通信抜粋）
※「賃上げせざるを得ないが、厳しい交渉になる」とはいうものの、大手企業がしっかり交渉していただき、その動きが中小へと波及することを期待する。
