物価の変動を反映した今年1月の「実質賃金」は前の年の同じ月に比べて4．1パーセント減少し、消費税引き上げの影響を受けた2014年以来の下げ幅となりました。
厚生労働省によりますと基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年1月の現金給与の総額は27万6857円でした。前の年の同じ月から0．8パーセント増え、13か月連続の上昇となりました。
一方で物価の変動を反映した働く人1人あたりの今年1月の「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて4．1パーセント減り、10か月連続の減少となりました。（2023年3月7日 TBSニュース 抜粋）
※厚労省は「給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況が続いている」としています。
日用品の価格上昇もさることながら、光熱費の高騰がいたい。
