2019年3月22日、ダイドードリンコ子会社、ダイドービバレッジサービス（大阪市）の19都府県に勤める所長、副所長の管理職計97人が22日までに、残業代を大幅に削減されたとして、未払い残業代の支払いを求める民事調停を大阪簡裁に申し立てた。請求総額は4億円程度になる見込み。

97人のうち、静岡県内営業所の所長ら2人は未払い残業代などとして計約1,980万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に提起した。
（2019年3月22日　時事ドットコムニュース）