厚生労働省が17日発表した18年の労災発生件数は前年比5.7%増の12万7329人だった。このうち60歳以上は3万3246人と、全体の26.1%に達した。10年前の08年は18.0%だった。
高齢者の労災が増えているのは、65歳までの定年延長や全国的な人手不足を背景に、働く高齢者が増えているからだ。65歳以上の働き手は10年前より309万人増えて875万人に達し、労働力人口全体（6830万人）の12.8%を占める。
年齢を重ねるとともに、視力や握力、バランス保持能力といった身体機能が低下していくにつれ、仕事中にけがをしたり、事故に遭ったりしやすくなる。役員を除く雇用者１千人あたりの労災件数は、20代が1.6件なのに対し、60歳以上は3.8件と2倍以上の水準だ。
なかでも目立つのが転倒事故だ。全世代では労災全体の25%が転倒によるものだが、60歳以上に限れば37.8%を占める。50代（30.3%）と比べても7.5ポイント高い。
男女別でみると、転倒事故の割合は10～40代までは男性の方が高いが、50代以上は女性の割合が高くなる。厚労省の担当者は「骨が弱くなりがちな高齢女性が転倒して骨折し、長期の休業につながるケースが多いのではないか」と分析する。
（2019年5月18日 朝日デジタル）
※「高齢者就業、来年法改正へ 70歳まで、企業に努力義務」という記事も見受けられるが、企業側の受け入れ態勢、制度の見直し等が必要になってこよう。
