読売新聞社が6月28～30日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と回答した人は83％で、「感じない」の14％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに2,000万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は72％に上った。
（2019年7月1日 読売新聞）
※年金受給世代、現役世代ともに不安を感じるのは当然であろう。2,000万円騒動に端を発した様々な、新聞、雑誌、ネット記事に惑わされることなく、現在の足元を固めることが第一だ。
