2019年度の最低賃金（時給）の改定額が９日、全都道府県で出そろった。最高は東京の1013円で、神奈川とともに初めて１千円を超え、最低額は790円で15県が並ぶ。東京と最低県の地域間の格差は223円で、18年度の224円から１円縮小する。金額差の改善は16年ぶり。
厚生労働省の審議会は７月下旬、都道府県をＡ～Ｄのランクに分け、28～26円の引き上げ目安額を示し、これをもとに各地の審議会が改定額を議論してきた。
（2019年8月10日 朝日デジタル）
※最低賃金の上昇は、中小企業、個人事業への経営しわ寄せの向きもあるが、労働者にとっては朗報。地域間格差是正が今後の継続課題となろう。
