政府は19日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。

来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。

（2019年11月20日　共同通信）

※趣旨はたいへん結構なことと思うが、具体的な還元の仕組みや手続きが複雑にならないよう望む。とくに、ITに不慣れな高齢者等が容易にできるような仕組みの必要がある。