国土交通省は１０日、タクシー運転手の待遇改善のため東京、大阪など２５都道府県の業者が申請した運賃値上げを認める方針を明らかにした。値上げ幅は公表していない。各地の地方運輸局が１３日に新たな運賃を公示し、来年２月１日から導入する予定。
対象地域は今年１０月の消費税増税時に続く運賃の値上げとなる。国交省は、増収分を運転手の賃金に確実に反映させ、待遇改善の状況を積極的に公表するよう各業者に強く求めた。
申請したのは２５都道府県の４８ブロック。国交省は認める理由を「増税後の消費動向を分析した結果、大きなマイナス要因はなく、影響は限定的だった」と説明している。
（2019年12月10日 共同通信）
※具体的な金額は現段階では不明であるが、高齢者の免許返納問題とも微妙に関連してくると思われる。
値上げの趣旨は理解できるが、できるだけ小幅に願いたい。
