自民党は１０日、人生１００年時代戦略本部を開き、政府が中旬に取りまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告で焦点となっている医療制度改革を巡り議論した。７５歳以上の後期高齢者が現在、医療機関の窓口で払うのは原則１割となっているが、経済力に応じた負担を容認することで一致した。政府は２割へ引き上げる方針で、政府・与党で具体的な制度の在り方を調整する。
一方、外来受診した際に患者の年齢に関係なく、窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」には、反対する意見が相次いだ。
自民党はこの日の議論を踏まえ、来週にも医療や年金、雇用制度改革についての提言をまとめる。
（2019年12月10日 共同通信）
※1割だ、2割だといった制度の問題にとどまることなく、高齢者の医療費削減への施策を医療機関とともに議論していってほしい。
