梶山弘志経済産業相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小事業者の家賃負担などを軽減する「家賃支援給付金」について、14日から申請の受け付けを開始すると発表した。
締め切りは来年1月15日。6カ月分を一括して振り込み、最大で法人に計600万円、個人事業主に計300万円を給付する。
同給付金は、今年5～12月の売り上げが前年の同じ時期に比べ半減した月がひと月でもあるか、連続する3カ月の合計が30％以上減少した事業者が対象。申請は専用サイトから行い、賃貸借契約書や振り込み明細といった書類などが必要となる。（2020年7月7日 時事通信）
※先に申請が始まっている「住居確保給付金」でも報じられているように、申請の際の提出書類数が多いことや給付までの時間がかかりすぎることなども同時に考慮されることを望む。
