新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。
 
生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。申請数は7月以降も週2万～3万件のペースで増加しており、頼る人はさらに増えそうだ。
 
緊急小口資金は、もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大した。（2020年7月24日　共同通信）
 
※解雇、雇止め、休業等々の原因が多いと思われるが、Go Toキャンペーン以前に、もっと抜本的な政策が必要だ。