ホンダは１０月から、通勤手当の固定支給を廃止し、実費精算に切り替える方針だ。会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、１日あたり２５０円の在宅勤務手当も新たに設ける。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、場所や時間にとらわれない新しい働き方を後押しする取り組みが広がりつつある。
携帯電話のソフトバンクは９月から交通費を実費とし、月４０００円の在宅勤務手当を支給する。ＮＴＴグループも１０月から、１日あたり２００円のリモートワーク手当を新設する。富士通は、製造拠点を除いてテレワークを基本とし、月５０００円の手当を支払う。（2020年8月28日 読売新聞）
※通勤手当等については必然的にこのような流れになるであろう。同時に給与所得控除（給与所得者にとっての必要経費のようなもの）の額も見直される必要がある。
