日本年金機構（東京都杉並区）の職員が労使協定（３６協定）を超える時間外労働をしていたとして、東京労働局から是正勧告を受けていたことが２８日、関係者への取材で分かった。機構によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う昨春の緊急事態宣言期間中に、出勤と在宅を交代で行うシフト勤務を実施しており、その影響でたまった業務をこなすために長時間労働になったとみられる。（2021年1月29日 産経新聞 抜粋）
※厚労省のお膝元での不祥事は至急に改善されなければならない。霞が関でもこのようなことがあるとの声があるがそれとて同様であろう。
