10月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、クレジットカード大手のJCBやクレディセゾンなど5社が、金額請求時にポイント還元分の金額を差し引く、実質上の値引きで対応することが、26日分かった。
ポイントが付与され、後日に使える仕組みよりも還元の恩恵を消費者が実感しやすいため、実質的な値引きの動きが広がっている。既にセブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアも同様の対応を決めている。
5社はほかに三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード。
（2019年8月26日 共同通信）
※キャッシュレス決済の仕組みのなかで、この還元方式だと値引きされている感が強い。消費者心理により即している。
