新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた国内消費が、少しずつ力強さを取り戻しつつある。１人１０万円の特別定額給付金や、在宅勤務を含む「巣ごもり」需要が牽引し、家電製品などは前年を上回る売れ行きをみせている。総額１２・８兆円規模の給付金のうち、実際に国内で消費に回るとみられるのは３兆円程度。全国の給付率はようやく９割に達し、争奪戦が本格的に始まった。（2020年7月20日 産経新聞）
※7月ごろまでに、国民年金保険料、固定資産税、国民保険保険料等の納付が目白押し。現実的にはそれらに消えていくことも多いのではないだろうか。
