厚生労働省が9日発表した2020年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は31万8299円で、前年より1.2％減った。減少は2年連続。残業代に当たる所定外給与が12.1％減で、リーマン・ショックの影響を受けた2009年以来の減少幅になったことが響いた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、飲食業を中心に休業や時短営業を余儀なくされたことも一因とみられる。残業代の減少幅は娯楽業や飲食業で大きかった。（2121年2月9日 共同通信）
※残業代もさることながら、ベースとなる基本給がどのようになっているかが懸念材料ではある。当分は残業代の傾向は変わらないであろうから、家計設計の見直しが急務となろう。
