急激な物価高騰が家計を圧迫する中、今月２４日に事実上のスタートを切る令和５年春闘に向けた経営側と労働組合の交渉方針が固まった。労組の中央組織、連合が掲げる５％程度の賃上げ要求を後押しする形で、岸田文雄首相はインフレを上回る賃上げを要請。経団連も「賃上げは企業の社会的責務だ」と積極的に応じる。ただ、業績不振の企業やコスト高に苦しむ中小企業は経営資金に余裕がない。足並みをそろえる政労使トップの思惑とは裏腹に実際の賃上げ水準は物価高を超えられない雲行きだ。（2023年1月15日　産経新聞　概要抜粋）
 
※実質賃金の前年割れが続き、物価上昇の勢いは2023年も衰えをみせない気配だ。消費者の自衛策はとうに限界を超えている。