厚生労働省は20日、2023年度の公的年金額を2・2％引き上げると発表した。増額改定は3年ぶりとなるが、少子化の進行に合わせて年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が3年ぶりに適用されるため、支給額は物価上昇分に追いつかず、実質的に目減りすることになる。
67歳以下で受給する場合、23年度の年金額は、自営業者らが入る国民年金は満額（40年間、保険料を納めたケース）で月6万6250円（前年度比1434円増）、会社員らの厚生年金は、平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦の「モデル世帯」で月22万4482円（同4889円増）となる。4、5月分を支給する6月の受け取り分から適用する。（2023年1月20日 毎日新聞 抜粋）
※増額改定するも、異常物価高に追い付かず、というところ。労働者の実質賃金も前年割れが続き、年金も実質目減りとなるなかで聞こえてくる増税の声。
