「時給1004円」は、現在の最低賃金の全国平均です。この最低賃金を、今年はどこまで引き上げるか、労使による議論が本格化しています。物価高などを背景に、全国で「時給1500円」まで引き上げるべきという声も上がる中、今年は一体いくらになるのでしょうか?
7月10日、都内で声を上げていたのは、最低賃金の引き上げを求める人たち。掛け声が向けられていたのは、目の前の建物で開かれていた今年度の最低賃金の目安を決める政府の審議会です。
この審議会で、労働組合側は「今後2年程度で、すべての都道府県で時給1000円を達成したい。昨年を大幅に上回る水準を提示すべきだ」と、過去最大だった去年の引き上げ幅である「43円」を超えることを求めました。対する経営側からは、「労務費（人件費）を価格に反映できない企業が相当ある状況を十分に考慮すべきだ」と慎重な声が上がりました。（2024年7月18日 テレ東BIZ 抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4822fc15cf175fb774941423b54a6ebdb9e9f92a 記事全文
※今年も重要な議論が活発化してきている。地域間格差や賃上げできる企業、できない企業などの動向に注視していきたい。
