内閣府は２０日までに、会社などの組織に属さず仕事をする「フリーランス」として働く人が３０６万～３４１万人で、就業者全体約６６００万人の５％程度を占めるとの試算をまとめた。ＩＴの進展や企業の副業・兼業の拡大でさらに増える可能性がある。政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業規制の一環として、フリーで働く人との契約条件の透明化などの整備を盛り込んだ新法を来年の通常国会に提出する。大企業との取引で不利な立場にならないよう支援する。
内閣府は、会社員や主婦で、副業としてフリーランスで仕事を請け負う人が１００万人規模でいるとみている。
（2019年8月20日 北海道新聞）
※働き方の多様化は好ましいことだが、クライアントとの取引契約で不利な条件を強いられることもあった。はやく新法の施行が望まれる。
