厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りする。給付水準は50％を維持し、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した。

（2019年8月27日　共同通信）

※公表後様々な意見が出ているが、いずれも悲観的な意見を言うだけが多い。悲観だけなら誰でも言えることであり、問題は「では高齢者の生活をどうするか」ということである。今後の意見等を参考に引き続きの課題としていきたい。