会社員らが加入する厚生年金の短時間労働者への適用拡大に向け、議論してきた厚生労働省の懇談会は20日、強制適用の対象となる従業員規模の要件を「501人以上」から引き下げるべきだとの報告書を大筋でまとめた。同時に、保険料を負担する中小企業にも配慮して、段階的な対応や支援の必要性も指摘した。今後、政府・与党は来年の法改正に向け、具体的な改正内容の議論を本格化させる。
（2019年9月20日 毎日新聞）
※労働者にとってはたとえ短時間労働であっても、厚生年金への加入はありがたい。ただ企業側の負担が増えることは事実なので、できるだけ手厚い支援の法改正を望む。
