政府は4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。
少子高齢化が進む中、働く意欲と能力のある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手拡大を図る。今通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。
政府は企業の選択肢として、65歳までで義務化している定年の廃止や延長、雇用継続のほか、起業や社会貢献活動の支援など、自社で雇う以外の対応も容認する。
（2020年2月4日 時事通信）
※社会保障の支え手拡大は重要な施策ではあるが、たんに収入、支出の計算だけで終わることなく、高齢者の労働参加のために周辺の法整備も早急に必要である。
