働き方改革関連法により昨年4月に上限規制が始まった時間外労働（残業）について、主要企業110社のうち45％に当たる49社が、前年に比べ残業時間が変わらなかったり増えたりしたことが21日、共同通信社の調査で判明した。業務削減や効率化に取り組むものの、長時間労働など働き方の見直しが進まない実態が浮かんだ。
今年4月に始まる同一労働同一賃金については、72％に相当する79社が非正規労働者の待遇改善が進むと回答。昨年施行した年5日の年次有給休暇の取得義務化では、63％に当たる69社が「休日取得が増えた」とした。
調査は1～2月に実施した。 （2020年3月21日 共同通信）
※改革内容が理解されあたりまえのように実施されるのには、まだ時間がかかりそうだが、経営側には着実に進めていく意思がほしい。
