テレワーク（在宅勤務）をした人の半数超にあたる51・5％が通常勤務よりも長時間労働になったと答えていることが、日本労働組合総連合会（連合）の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症への対応で広がる在宅勤務だが、時間外・休日労働をした人の65・1％が勤務先に申告していないと回答。仕事とプライベートとの区別が難しい状況が浮き彫りとなった。（2020年6月19日　毎日新聞）
 
※概念的には危惧されたことではあるが、数字ではっきりした。今後企業側は、テレワークを実践するにあたり、テクニカル面での指導だけではなく労働管理面でのはっきりした指針を早急に示す必要が出てきた。これは極めて重要な事項である。