中央最低賃金審議会の小委員会は22日、2020年度の地域別最低賃金の改定について「労使の意見の隔たりが大きく、目安を定めるに至らなかった」とする報告書をまとめた。目安を示さなかったのはリーマン・ショック後の09年度以来。
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、経営側は「足元の経済指標は最悪の状況」として凍結を要求。労働側は「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」などとして引き上げを求めていた。（2020年7月22日 共同通信）
※目安を定めないことが報告書になるのか。無責任な話である。このままでは経営側は凍結することは間違いない。加えてコロナ理由での解雇も増えてくるであろう。
