国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。大学はこの問題を公表していなかった。（2020年7月23日 朝日新聞）
※時効を迎えていない2年間と給与規則改定までにかかった5カ月を足した2年5カ月、とのことだが多くの年数分が泡と消えたことになる。まれにみる不適切な労務管理といえる。これが氷山の一角であってはならない。
