厚生労働省は8日、長時間労働が疑われる全国約3万3千事業所を2019年度に調べたところ、約47％に当たる1万5593事業所で、労使協定を超えるなどの違法残業があったとの監督指導結果を公表した。厚労省は16年度分から結果を公表しており、対象事業所に占める割合は最高だった。
残業の上限規制を柱とする働き方改革関連法が19年度から施行されたが、企業側の法令順守に問題が残る実態が浮き彫りになった。
一方、違法な残業のあった事業所のうち、過労死ラインとされる月80時間超の残業をした労働者が確認されたのは約37％の5785事業所で、16年度分以降で最少だった。（2020年9月8日 時事通信）
※当該事業所についてはしかるべき行政指導が必要であると同時に、本記事の内容が氷山の一角でないことを願う。
