厚生労働省が30日発表した就労条件総合調査によると、民間企業で働く人の2019年の年次有給休暇取得率（1人当たり平均）は、前年比3．9ポイント上昇の56．3％だった。19年4月から有休を年5日取得させることが企業の義務となった影響で急上昇し、比較可能な1984年以降で最高だった。ただ、政府は2020年の目標として70％を掲げており、達成にはほど遠い状況だ。（2020年10月30日　時事通信）
 
※確かに70%には届かない数字ではあるが、着実に増加していることも事実である。このまま増えていくような企業側の努力を期待する。ただ2020年はコロナ禍があり、単純な比較はできないかもしれない。