厚生労働省が29日発表した2020年平均の有効求人倍率は1．18倍で、前年比0．42ポイント低下した。低下幅は第1次石油危機後の1975年（0．59ポイント）以来45年ぶりの大きさとなる。新型コロナウイルス感染拡大による企業業績悪化で求人数が2割落ち込む一方で、解雇や雇い止めが増え求職者数が増加した。新型コロナ収束は見通せておらず、厳しい雇用情勢は続きそうだ。（2021年1月29日 時事通信 抜粋）
※解雇や雇い止めを食い止める努力が企業側、行政側共にますます必要となっている。経済を根本的に回すのはやはり人材である。
