政府は21日、新型コロナ禍に伴い、助成率を引き上げていた雇用調整助成金の特例措置を、年末まで延長する方針を固めた。最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることから、中小企業の負担増に配慮した形。同日午後に開く経済財政諮問会議で示し、年内に追加支援策も検討する。
雇調金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を補填する仕組み。政府はコロナ禍で業績が悪化した企業の支援策として、助成の日額上限を約8300円から1万5千円に引き上げた。中小企業向けの助成率も通常の3分の2から、10分の9以上の高水準を年末まで維持する。現行の特例は9月末までを期限としていた。（2021年7月21日 共同通信）
※最低賃金と雇調金とは企業経営上別であるから、中小企業の負担増に配慮したとはいえ、はたしてどれほどの効果があるものか注視していく必要がある。
