厚生労働省が9日発表した2021年の「就労条件総合調査」によると、民間企業（従業員30人以上）で働く人が20年に取得した年次有給休暇は平均10．1日で、前年と同じだった。
企業から付与された平均日数（繰り越し分除く）は前年より0．1日少ない17．9日で、付与日数に占める取得率は56．6％と、前年比0．3ポイント上昇した。
有休取得率は比較可能な1984年以降の過去最高を2年連続で更新した。ただ、政府が20年までの目標に掲げた70％とは依然隔たりがある。政府は目標を25年に先送りして達成を目指す。（2021年11月9日 共同通信）
※取得義務である5日を、夏季休暇や年末年始休暇に当ててしまっているやの声も聞こえるが、労働者との合意なく勝手に変更してはならない。
