厚生労働省が24日発表した2021年の高齢者の雇用状況調査によると、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に70歳まで就業機会を確保している企業は全体の25.6％だった。機会確保が企業の努力義務となった21年4月の改正高年齢者雇用安定法施行後、初の調査。人手不足が深刻な中小企業で、機会確保がより浸透している。
従業員21人以上の23万2059社を調べ、21年6月1日時点の状況を集計した。
従業員の規模別に見ると、300人以下の中小企業では26.2％が就業機会を確保していた。300人超の大企業は17.8％で8ポイント以上の差があった。（2022年6月24日 共同通信）
※労災を防ぐ労働環境の見直しが必要であることは言うまでもないが、ともかくはまずますの結果ではないだろうか。今後に期待するところが大である。
