国税庁は28日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果を発表した。2021年の平均給与は443万円（前年比2・4%増）で3年ぶりに増加。新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復した。コロナの影響を受けた企業の業績がある程度持ち直し、給与に反映されたことなどが要因とみられる。
 
平均給与の男女別では、男性が545万円（同2・5%増）、女性は302万円（同3・2%増）。女性は男女別の調査を始めた1978年以降の最高額で、初めて300万円を超えた。男女を合わせた正社員の平均給与は508万円、パートやアルバイトなど正社員以外の人の平均給与は198万円。両者の給与の差は310万円で、縮小傾向にあるという。（2022年9月28日　朝日新聞抜粋）
 
※持ち直したたことは喜ばしい。ただ、縮小傾向にあるとはいえ、正社員とそれ以外との格差は絶対金額として依然大きなものである。