政府は25日、アルバイトやパートなどの短時間労働者も雇用保険に入りやすくする見直しを2028年度にも始める方向で検討に入った。要件となっている所定労働時間「週20時間以上」より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。政府が進める「次元の異なる少子化対策」の一環。
働き方が多様化する中、非正規の立場で働く人の生活基盤やセーフティーネットを強化する。厚生労働省の審議会でどの程度、所定労働時間を引き下げるのか議論し、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。（2023年5月25日 共同通信）
※手放しで喜べる状況ではないが、とりあえずは一歩前進と言えよう。今後、雇用保険のみならず税制全体の見直しも合わせて必要となろう。
