トヨタ自動車は13日、2024年春闘で労働組合の要求に満額で回答した。1999年以降で最高水準。日産自動車も足並みをそろえ、電機や鉄鋼など主要製造業が春闘集中回答日のこの日、相次いで満額回答。過去最高水準の賃上げの動きが広がった。歴史的な物価高が続く中、大手企業が賃金を引き上げる好循環を形成し、中小企業に波及するかどうかが鍵となる。
 
ホンダは既に過去最高水準で回答。マツダも続いている。製造業以外では、日本航空が33年ぶりの高水準で応じると表明。大手は好業績を背景に、待遇改善で優秀な人材獲得にも布石を打つ。
 
一方、中小企業は賃上げ原資に乏しく、人材をつなぎとめるため業績が改善しなくても実施する「防衛的賃上げ」を余儀なくされている。(2024年3月13日 共同通信抜粋)
 
※中小企業の賃上げを促す形で大手が満額回答するのは好ましい構図ではあるが、実質賃金の減少に歯止めがかからないほどの物価高が続いている結果、生活実感として不景気感が依然としてぬぐえない。