自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられ精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤務する50代の女性社員が、横浜北労働基準監督署から労災認定されていたことが18日、女性の代理人弁護士への取材で分かった。長時間のテレワークによる労災は極めて異例という。
代理人の笠置裕亮弁護士によると、女性は2019年に入社し、経理や人事を担当。新型コロナウイルスの影響で20年ごろからテレワークをするようになった。21年末に新しい精算システムが導入されるなどして業務が増え、残業が常態化して22年3月に適応障害を発症した。
発症前の2カ月間は残業が月100時間超に上っていた。（2024年3月18日 共同通信）
※テレワークでの労務管理は難しい側面が多いが、今後各企業とも早急に当該規程改革が望まれる。
