国土交通省の2023年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1％で前年度から2.7ポイント減った。新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。週1～2日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。
 
調査は昨年10～11月にインターネットで実施した。会社員や公務員、パートら約3万6千人のうち、直近1年間にテレワークをしたのは5832人。勤務地域別の実施率は首都圏28.0％、近畿圏15.0％、中京圏13.3％、三大都市圏を除く地方都市圏8.8％。（2024年4月20日　共同通信）
 
※コロナ禍が下火になれば当然予測されることではあるが、テレワークがひとつの選択肢として定着したことも見逃せない。