大企業を中心に人員削減が加速している。東京商工リサーチ（TSR）の集計によれば、昨年「早期・希望退職募集」を行った上場企業は57社で、前年の41社から39％増加した。募集人数も1万9人（前年3161人）となり、3倍に急増。1万人超えは3年ぶりだ。
 
人数が膨らんだのは、大手メーカーが1000人を超える規模の削減を打ち出すなど、大型募集が相次いだことが背景にある。業種別では電気機器が13社（3320人）でトップ。次いで情報・通信業10社（757人）、繊維製品（694人）、医薬品（880人）、機械（300人）が各4社で続いた。特徴的なのは、上場区分で最上位の東証プライム企業が40社と全体の約7割を占め、直近の決算で黒字企業が34社と約6割に上ることだ。（2025年1月15日　日刊ゲンダイ抜粋）
 
※赤字を脱却するためのリストラではなく、生き残りをかけた新分野、新業態への転換のために、人員の能力を考えたリストラであることが従来とは全く異なる。