政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」は20日の会合で、行政手続きの電子化推進に関する実行計画をまとめた。
この後の閣議で決定。現在は窓口に行く必要のあるパスポート申請をインターネットで認めるなど、段階的に国の行政手続きのオンライン化を進める。2024年度までに9割のオンライン化を目指す。
国民の利便性を向上させ、書類仕事が多い行政事務を効率化するのが狙いで、全省庁の計約500の手続きが対象。18年度に約9億8000万件だった国の行政手続き件数のうち、24年度に約8億9000万件のオンライン化を想定する。
現在のパスポートの発給申請は書面だけで行われているが、22年度からはネット申請を可能にする。収入印紙で支払う手数料はクレジットカード決済などを使えるようにする。
（2019年12月20日 時事通信）
※デジタル社会が急速に進展している以上、行政手続きがオンライン化されることは利用者にとって利便性が高まるだろう。ただ、高齢者も容易に手続きできる仕組みにすることも重要事項である。
